【競争力会議】競争力会議の民間ペーパーに異論／民主部門会議

　民主党が４月16日に開いた厚生労働部門会議で、政府の産業競争力会議が議論している社会保障分野の内容をめぐり多くの異論が出た。

　３月29日に開かれた産業競争力会議では、民間議員が「健康長寿社会の実現」と題するペーパーを提出した。予防医療の重要性を記述した後に「社会保障負担の削減に向けて」と題し、複数の制度改革を提案している。75歳以上の窓口負担を現在の１割から２割に引き上げることや、高額療養費制度の窓口負担上限額について現在１％の比例増部分の引き上げを検討することなどを記載。疾病の種類により自己負担割合を変える考えも示しており「例えば、がんは３割、風邪は７割負担」と例示。その際、自己責任の範囲を考慮して段階的に自己負担増を行うとした。自己負担の最低限度額を設定することも盛り込んだ。

　部門会議ではこうした内容について、「将来にわたり７割の給付を維持するという健保法の付則を変えるのか」「高額療養費制度の拡充を訴えてきた民主党政権下の議論と逆行する」など批判的な意見が出た。（4/17MEDIFAXより）