【競争力会議】産業競争力会議、１３年半ばに成長戦略

　政府の日本経済再生本部（本部長＝安倍晋三首相）は１月８日、首相官邸で初会合を開き、１月１１日に閣議決定する緊急経済対策の骨子を了承した。また、２０１３年半ばに成長戦略を策定するため、同本部の下に武田薬品工業の長谷川閑史社長ら民間メンバー９人が入った「産業競争力会議」を設置することを決めた。

　同本部は経済財政諮問会議との連携の下、円高・デフレを脱却し、「強い経済」を取り戻すための経済対策や成長戦略の立案に当たる。まずは緊急経済対策で、安倍首相は「経済対策は新政権の経済再生に向けた取り組みの第１弾となる。しっかりとした対策を１月１１日を目途に取りまとめたい」と述べた。

●新たな規制改革会議も
　さらに、「産業競争力会議においては、野心的な成長戦略を１３年半ばを目途に策定する」と述べ、同会議で成長戦略の具体策を検討する考えを示した。また、安倍首相は新たな規制改革会議を設置し、同本部との連携の下、経済再生に資する規制改革を優先的に行うよう指示した。

　甘利明経済再生担当相は閣議後会見で産業競争力会議の民間の構成員９人が内定したと発表した。９人は長谷川氏のほか、サキコーポレーションの秋山咲恵社長、東レの榊原定征会長、コマツの坂根正弘会長、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長、慶応大の竹中平蔵教授、ローソンの新浪剛史社長、東京大大学院の橋本和仁教授、楽天の三木谷浩史会長兼社長。（１/９MEDIFAXより）