【競争力会議】「事前の個別技術の確認」は不可欠／保険外併用で厚労省見解

　田村憲久厚生労働相は４月23日の産業競争力会議に、民間議員のこれまでの提案に対する厚生労働省の考え方を示した。保険外併用療養のさらなる範囲拡大については「これまで医療技術ごとに安全性や有効性が確認されたものは、将来の保険適用に向けた評価を行うために、保険診療と保険外診療の併用を認めている」と説明した上で、一定のルールの下、速やかに先進的な医療を受けられるよう対応するとした。一方で「事前の個別の医療技術ごとの確認なしに、特定の医療機関のみ包括承認を認めることは困難」と指摘した。

　医療法人が海外現地法人に出資できることを明確化すべきとの提案には、社会医療法人であれば「出資は可能」とし、一般の医療法人については「海外事業に失敗したとしても地域医療の提供に影響を与えない範囲内で出資可能とすることについて検討」とした。

　疾病管理など予防向けサービスの報酬を検討すべきとの指摘には「医療保険制度は、傷病に対する治療を対象としており、予防向け医療を対象とすることは困難」と説明。「保険者による保険事業などが効果的に行われるよう必要な支援を検討」とした。

　一般用医薬品のインターネット販売については「現在、厚労省の検討会で検討中。５月中旬から下旬には一定の取りまとめを目指す」とした。（4/24MEDIFAXより）