【窓口負担】窓口負担と保険料の免除を１年延長／福島第一原発付近の住民

　厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所に近い福島県南相馬市、田村市、川内村の一部地域から避難している住民を対象に国の全額補助で実施している窓口・利用者負担と保険料の免除について、期間を延長することを決めた。国保、後期高齢者医療、介護保険が対象。早ければ２月中に都道府県と各保険者へ事務連絡を発出する。健康保険組合と協会けんぽについては、各保険者が判断し、国が保険者の財政状況に応じて財政支援する予定。

　免除期間は、原子力災害対策本部が放射線量を基準に設定している▽帰還困難区域▽居住制限区域▽避難指示解除準備区域▽特定避難勧奨地点―の全住民と、以前に緊急時避難準備区域か特定避難勧奨地点の指定を受けていた上位所得層（国保では年収約840万円以上）以外の住民で、2015年３月末までの１年延長となる。（2/18MEDIFAXより）