【税制改正】四段階制や事業税非課税など存続を／厚労省・１３年度税制改正要望

　厚生労働省は９月５日、２０１３年度税制改正の主な要望項目を公表した。社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）や、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置、医療法人の社会保険診療以外の部分に関する事業税軽減措置など、現在講じられている税制措置の存続や延長を求める。医療に係る消費税については「課税の在り方について、引き続き検討する」とした。

　四段階制は存続を求めるが、適用実態の調査結果を踏まえて、必要な対応を検討する。

　取得価格５００万円以上の高額な医療機器は取得価格の１２％の特別償却を、医療安全に資する医療機器は取得価格の１６％の特別償却をそれぞれ認める特例措置は、対象機器を見直した上で、１５年３月末までの適用期限の延長を求める。

　国土交通省が取り組むサービス付き高齢者向け住宅制度に関しては、供給促進に向け、所得税・法人税、固定資産税、不動産取得税の軽減措置を２年間延長し、１５年３月末までの適用を求める。１３年からの第２次「健康日本２１」で成人の喫煙率の低下が数値目標に盛り込まれたことなどを踏まえ、たばこ税と地方たばこ税の引き上げも求めた。（９/５MEDIFAXより）