【税制改正】事業税非課税措置の存続など／厚労省・14年度税制改正要望

　厚生労働省は８月27日、2014年度の税制改正要望事項を発表した。社会保険診療報酬に関する事業税の非課税措置や、社会保険診療以外の事業税の軽減措置を存続するよう求める。医療に関する消費税の在り方を検討し、患者の負担に配慮しながら控除対象外消費税問題の結論を得ることも盛り込んだ。いわゆる四段階制の存続については、今回は要望していない。

　事業税の非課税措置は、13年度税制改正大綱に「税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する」と記載されている。医療機関にとって非課税措置は重要だが、年末に向け議論されることになる。

　税制改正要望にはこのほか、医業継続に関する相続・贈与税の納税猶予の特例措置を創設することや、健康の観点からのたばこ税率引き上げなども盛り込んだ。（8/28MEDIFAXより）