【社保審】改定基本方針で議論、次回に骨子案提示／社保審・医療保険部会

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は10月23日、「2014年度診療報酬改定の基本方針」の策定に向けた議論を再開した。10月上旬に議論を始めた医療部会に続いた。厚労省は次回会合で骨子案を示す。12月上旬までに策定する。

　基本方針策定では、すでに社会保障・税一体改革関連部分の中間整理は終わっている。今後は一体改革以外の部分を中心に議論を深めていく。

　自由討議をした鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「今回は地域に密着した医療を重点課題に入れてほしい」と主張。かかりつけ医機能の充実を通した地域包括ケアの推進も重要だと指摘した。地域包括ケアを改定の中に位置付けることについては、岩村正彦部会長代理（東京大大学院教授）も求めた。

　小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は「前回改定同様、医療費適正化に関する項目を１つ立てるべき。後発医薬品の使用促進策や長期収載品の薬価を大幅に引き下げることは当然として、平均在院日数の減少や７対１の在り方見直しを通じて、病床機能の分化・連携の推進などを基本方針に入れるべき」と述べた。

　このほか重点課題や改定の視点に入れるべき意見として「医療と介護の連携」や「認知症対策」「医療のＩＣＴ化促進」などが出た。次回会合では、議論と、先だって医療部会で行われた議論も反映する形で基本方針の骨子案が示される。（10/24MEDIFAXより）