【社保審】持分なしへ国主導の移行計画認定制度／厚労省、医療部会で提案

　厚生労働省は12月11日、持分なし医療法人への移行促進策について、計画的に移行に取り組もうとする医療法人を国が認定し支援する「移行計画認定制度」を導入する案を提示した。反対意見はなく、おおむね賛同された。

　移行計画認定制度は▽厚労省が移行について計画的な取り組みを行う医療法人を認定する仕組みを法律に位置付ける。認定については、移行を検討する旨を記載するための定款変更や移行計画の作成などを要件にする▽認定された医療法人に対し厚労省は指導・助言等の支援を行う。支援策については、補助制度、融資制度、税制措置について検討する▽厚労省は「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」の活用など周知を図る─というのが主な内容。

　持分なし医療法人への移行は、第５次医療法改正に伴う医療法人制度改革から始まったが、法改正後、持分なし医療法人に移行したのは2007−12年度で224法人にとどまっているのが実態。11年度に日本医師会と四病院団体協議会が行ったアンケート調査では、持分なし医療法人への移行の意思があるのは、病院を経営している医療法人の33.8％だった。（12/12MEDIFAXより）