【社保審】基本方針案を部会長一任で了承／医療保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は11月29日、次期診療報酬改定の基本方針案を部会長一任で了承した。

　基本方針案は、重点課題を「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実」のみに絞った。「将来を見据えた課題」には、病床機能報告制度や地域医療ビジョンと連携を図りながら、地域全体で必要な医療機能が提供される体制が構築できるよう検討していく必要性を記載した。

　議論では改定の視点に盛り込んだ「医療従事者の負担軽減」について白川修二委員（健保連専務理事）が「医療従事者全てではなく、『病院勤務の医療従事者』など一定の範囲を指定すべき」と前回８日の会合と同じ主張を展開。鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）も前回同様「このままでよい」と反論した。

　白川委員はまた、「適正化の視点」に関連し「医療経済実態調査では、20店舗以上のチェーン薬局の利益率がかなり高かった。未妥結・仮納入の実態もかなりあると聞いている。公的保険が適用される医薬品で、一般では考えられないことを行い、利益を上げているのなら問題だ」と述べ、大型チェーン薬局の医薬品購入実態を適正化の視点に入れるよう求めた。（12/2MEDIFAXより）