【社保審】医療部会、機能分化の推進ほぼ合意／自主性と協議の場を重視

　社会保障審議会・医療部会は11月22日、新たに導入する病床機能報告制度を活用して病院病床の機能分化を推進する仕組みについて、おおむね合意した。医療機関の自主的な医療機能の選択と、地域ごとに設置する「協議の場」を重視する枠組みとして厚労省が新たにまとめた案に対し、特段の異論は出ず、医療提供側委員、保険者側委員、知事会委員が賛意を示した。

　厚労省が示したのは▽協議の場への参加と、協議の場での合意事項に協力することを医療法上、医療機関の努力義務として規定する▽協議の場での合意事項を無視する医療機関は、医療機関名の公表や各種補助金の交付対象外とするなどの罰則を与えた上で、国が過剰な病床での保険診療を認めないことも検討する▽新規開設・増床は、医療計画達成に向けて不足している医療機能を担うことが条件―が柱。協議の場で合意形成できない場合は、都道府県知事が医療審議会に意見を聞いた上で、未稼働病床の稼動・削除要請や医療機能の転換要請をできるようにすることも提案した。

●日医・四病協案が厚労省案に入っている／日医・中川副会長
　中川俊男委員（日本医師会副会長）は日医・四病院団体協議会の合同提案として、医療機関が相互に連携してそれぞれが担う機能や今後の方向性を自主的に選択することにより、地域のニーズに応じた病床数に収斂させていく枠組みを提案。報告制度の定性的な内容で医療機能を示し、将来的には地域のニーズに応じた定量的な指標の設定も検討するとの方向性も示した。その上で、機能分化推進のために医療機関が相互に連携するために協議の場を設けることが重要と指摘し、「厚労省の提案には、まさにそのことが書いてある」と賛意を示した。

●保険医療機関取り消しには疑義も
　協議の場での合意を無視する医療機関の保険医療機関指定を取り消す案については、慎重な検討を求める意見が出た。山口育子委員（ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長）は、突然、保険診療を受けられなくなる患者が出ることを想定すべきと指摘した。

　厚労省の提案では、無視する医療機関に罰則を与えた上で、都道府県と国が協議して対象医療機関の説明を聞き、各地方厚生局に設置している地方社会保険医療協議会に諮問した上で、地域内で過剰となっている医療機能に転換した病床に限って保険診療を認めないことを可能としている。（11/25MEDIFAXより）