【社保審】医療計画、次期18年度から「６カ年計画」に／厚労省が提案

　厚生労働省は12月11日、社会保障審議会・医療部会に、現在は都道府県が５年周期で策定している医療計画について、医療法を改正して次期計画が始まる2018年度からは６年周期とする案を示した。14年の通常国会への提出を目指している医療法等改正案作成に向けた医療部会の意見書案に盛り込み、示した。市町村が３年周期で作成している介護保険事業支援計画との一体性を確保する狙い。委員からは賛成意見が上がり、反対意見はなかった。同意見書は次回会合での取りまとめを目指す。

●在宅医療の整備目標も
　在宅医療など介護保険と関係する部分は６年の中間に当たる３年で見直すとの案も示した。在宅医療と介護の連携については、主体となる市町村の役割を医療計画の中で明確に位置付けるとの考えも示した。

　さらに、国・都道府県・市町村が、医療・介護・保健福祉分野の関係者を集めて協議した上で医療・介護サービスに関する整合的な基本方針や計画を策定するとの構想も盛り込んだ。医療計画で、在宅医療を提供する体制の整備目標を定める必要性にも言及した。

●報告制度、医療事故調など創設へ
　意見書案ではこのほか、これまでの医療部会での議論を踏まえ▽病床機能報告制度の創設▽都道府県による地域医療ビジョンの策定と実行性を高めるための権限強化▽医師の地域・診療科間の偏在解消に向けて地域医療支援センター機能を医療法に明記▽看護職確保策として資格保持者が離職する際などにナースセンターに届け出・登録することを義務化▽医療機関の管理者が勤務環境改善に向けたＰＤＣＡサイクルを回す「勤務環境改善マネジメントシステム」の創設▽医療機能の分化・連携の推進と、介護サービスなどを充実するために新たな財政支援の仕組みを創設▽看護師が一定の医行為を診療の補助として実施するための研修制度創設▽診療放射線技師らの業務範囲の見直し▽持分なし医療法人への移行を希望する医療法人を国が認定した上で支援する制度の創設▽医療事故調査制度の創設▽社団と財団の医療法人の合併を可能とする法改正▽厚生労働大臣が臨床研究中核病院を承認する制度創設▽「教授・臨床研究目的」で来日した外国人医師に国内での診療を認める法改正―などを盛り込んだ。（12/12MEDIFAXより）