【社会保障・税一体改革】その概要(医療関連)

　消費税について、◆２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に増税◆増税の約半年前に経済状況を見極めて政権が判断◆８％時に簡素な給付措置実施、給付付き税額控除か複数税率を検討

　社会保障制度改革について、◆社会保障制度改革国民会議を設置（１年以内に結論）◆「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」などを制度改革の基本に据える◆医療については、「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持」※し、「国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保」「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る」などの改革を行う◆生活保護について、不正への厳格な対処、医療扶助等の給付水準の適正化など制度見直しに総合的に取り組む

　短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大、など
※「国民皆保険制度の堅持」とは記載せず