【社会保障】増税分、年金だけでなく医療にも／３党実務者協議で自民

　自民・公明・民主の３党による「社会保障制度改革に関する実務者協議」は、５月31日も年金制度をテーマに議論した。

　民主側は、麻生太郎財務相が基礎年金を全額税方式とするよう提唱した過去の記事を引用し、こうしたアイデアを踏まえ議論すべきだと訴えた。これに対し自民側は、消費税率の８％、10％への引き上げを視野に入れ、財政的な制約を考慮した上で改革を進めるべきだと主張。増税分は、年金だけでなく医療・介護にも振り分けていくことを念頭に置かなければならないとの考えを示した。

　協議を終え、民主の長妻昭衆院議員は記者団に対し「（自民側は）消費税を10％に引き上げた時の財源の使い道を議論すると言っている。その先は党から権限を与えられていないとしきりに言ってくるが、それでは将来を議論しないことになってしまう」と批判した。一方、自民の福岡資麿参院議員は、年金について若者の未納・未加入や、受給者側の低年金・無年金をどう解決していくのかという点は各党の共通認識だと説明した。（6/3MEDIFAXより）