【社会保障】保険料減額など社会保障充実に5000億円／ 経済財政諮問会議

　内閣府は10月１日の経済財政諮問会議に提出した補足資料の中で、消費税率を８％に引き上げた際の社会保障費の充実額を5000億円程度（公費ベース）とする試算を示した。消費税率の引き上げに伴う社会保障支出の増加には2000億円程度（公費ベース）を充てるとしている。

　2014年度に予定している制度変更が家計に与える影響などを政府が資料として示したもの。10月１日夜の甘利明・経済再生（一体改革）担当相の会見時に公表された。消費税率引き上げで増える税収の３分の２は、基礎年金国庫負担割合２分の１への恒久的引き上げなどに充てる。残りの３分の１を社会保障の充実などに使う。国保に加盟している低所得者向けの保険料減額措置の受け入れ対象者数を増やす予定で、その財源などに充てる予定だ。（10/3MEDIFAXより）