【社会保障】プログラム法案骨子を閣議決定／「法制上の 措置」に対応

　政府は８月21日、社会保障制度改革のメニューやその実施時期を示した「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。社会保障制度改革推進法は、社会保障制度改革国民会議の審議結果などを踏まえ、政府が８月21日までに改革に必要な法制上の措置を講じるよう定めている。政府は同法の規定に対応する形で骨子を閣議決定した。

　骨子は国民会議がまとめた報告書を基に作成し、▽医療制度▽介護保険制度▽公的年金制度▽少子化対策の４分野ごとに改革メニューと実施時期を示した。

　医療制度については、医療法人間の合併や権利の移転に関する制度見直しなどに向けて、必要な措置を2017年度までをめどに講じると記載しており、政府は関連法案を14年の通常国会に提出することを目指す。

●国民会議の提案、17年度までに実施／プログラム法案骨子

　骨子案は、社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書を基に作成した。報告書に盛り込まれていない改革メニューは骨子案に入っていない。

　このうち医療提供体制では、必要な措置を17年度までをめどに講じると明記し、必要な法案を14年の通常国会に提出することを目指すこととした。

　取り組みとしては、病床の機能分化・連携と在宅医療・在宅介護を推進するために必要な▽病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度の創設▽地域医療ビジョンの策定やビジョンを実現するために必要な措置（必要な病床の適切な区分設定、都道府県の役割の強化など）▽新たな財政支援制度の創設▽医療法人間の合併や権利の移転に関する制度などの見直し―のほか、地域での医師・看護職員などの確保と勤務環境の改善に関する施策や、医療職種の業務範囲と業務の実施体制見直しを挙げた。

　医療保険制度では、必要な措置を14年度から17年度をめどに順次講じると記載し、法改正が必要な場合、法案を15年の通常国会に提出することを目指すとした。

　具体的には▽被用者保険者にかかる後期高齢者支援金の全てを総報酬割とする措置▽70歳から74歳までの医療費自己負担と高額療養費の見直し▽外来・入院に関する給付の見直し―などを盛り込んだ。

　介護保険制度では、要支援者への支援の見直しや、一定以上の所得がある人への利用者負担の見直しなどについて、必要な措置を15年度をめどに講じるとし、必要な法案を14年の通常国会に提出することを目指す。（8/20・22MEDIFAXより）