【看護】在宅推進で、看護師特定行為の安全性検証／厚労省

　厚生労働省は２０１２年度の新規事業として、在宅療養中の終末期患者への苦痛緩和や水分・栄養補給について看護業務の安全性や効果を検証する。

　特定看護師（仮称）の養成課程を修了した専門的な臨床実践能力を持つ看護師が、医師の包括的支持の下で実施する在宅医療での看護業務（特定の医行為を含む）を検証することが目的。同省が指定する養成課程修了者が従事する施設から実施状況について報告を受け、業務の安全性を確かめる。

　厚労省が特定看護師業務試行事業で指定した施設が検証事業の委託対象となる。１１年度の指定施設は現在２５施設。１２年度の予算総額は７０００万円。（２/２９MEDIFAXより）