【病院外来】負担軽減策の「外来縮小」、対象拡大を示唆／迫井企画官

　厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は６月２９日、東京都内で講演し、大規模病院の外来縮小を推進したいとする考えを示した。病院勤務医の負担軽減が要件となっている入院基本料等加算など１５の診療報酬項目を算定する場合、特定機能病院と５００床以上の病院では「外来縮小の検討」が必須化されており、必須化の対象病院を拡大する方向性を示した。

　厚労省は２０１２年度改定で、勤務医負担軽減と処遇改善を目的とした診療報酬項目を７項目追加し１５項目に拡大した。各加算を算定するための要件として改定前は「医師・看護師などの業務分担」「医療事務作業補助体制」などの項目を、負担軽減のための計画で任意で示せばよかったが、改定後は「医師・看護師などの役割分担」を必須に、「外来縮小の取り組み」「交代勤務制の導入」も一部病院で必須となった。（７/２MEDIFAXより）