【病床機能】地域医療ビジョンの策定、３年前倒しへ／厚労省案を了承

　厚生労働省は４月25日、各都道府県が将来的に必要な病床数などをまとめる「地域医療ビジョン」の策定を、当初予定より約３年前倒して2015年度とすることを「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）に提案した。構成員は前倒しをおおむね了承。次回以降、変更になる全体のスケジュールなどを確認した上で正式に決まる見通しだ。社会保障制度改革国民会議が22日に公表した「議論の整理」によると、地域医療ビジョンの前倒し策定を求める意見が上がっていた。

　当初、地域医療ビジョンは、同検討会が病院病床の機能分化推進のために検討中の「報告制度」で得られる情報などに基づき、各都道府県が18年度から策定を開始する予定だった。厚労省医政局総務課の吉岡てつを課長は会合で、報告制度について「2014年度上半期に各都道府県でシステムを構築すれば、下半期から報告制度を実際に開始できる」と述べ、15年度の中ごろ以降、準備が整った都道府県から順次、地域医療ビジョンを策定することが可能と説明した。

●次回会合で厚労省が「報告制度案」
　遠藤座長は「効率的に議論することを前提に、報告制度の具体的な事務局案のようなものを提出していただければ、それをたたき台に議論できる」と述べ、厚労省側に事務局案の提出を求めた。吉岡課長は「鋭意努力させていただきます」と回答。遠藤座長は「その案をベースに議論していきたい」と引き取った。

　会合では、社会保障制度改革国民会議で医療機能の分化・連携を促すため、消費税増収分で基金を創設する意見が上がっていることについても話題になった。吉岡課長は「具体的にどういうことが想定されているのか把握していない」と述べるにとどめた。

●消費増税分は「診療報酬と補助金の両方へ」
　一方、消費税引き上げ分の使途に対する厚労省としての考えについて吉岡課長は、税率が８％になる14年度時点から「増収分を医療・介護の充実に充てるべき」と述べた。

　会合後、記者団に対し、増収分について「診療報酬と補助金の両方でもらいたい」と強調した。引き上げられる５％分の使途については、社会保障・税一体改革成案などによると、１％程度に相当する2.7兆円を社会保障の充実に充てるとされている。うち「医療・介護の充実」には最大で1.6兆円程度を配分することになっている。 （4/26MEDIFAXより）