【産科補償】産科補償、15年１月から対象基準拡大／医療保険部会が合意

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は１月20日、産科医療補償制度が補償対象とする重度脳性麻痺の基準を拡大することで合意した。2015年１月から適用する。補償対象となる基準のうち「一般審査基準」の在胎週数を現行の「33週以上」から「32週以上」とし、出生体重は現行の「2000ｇ以上」を「1400ｇ以上」とする。補償対象者数推計値などが変更になるため、今後は出産育児一時金に上乗せしている掛け金相当分など、必要な金銭面の見直しを検討する。

　基準の見直しについては、同制度を受託している日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会が「在胎週数31週以上かつ出生体重1400ｇ」とすることを提言していた。在胎週数の見直しについては、31週の脳性麻痺発生率が32週の３倍以上となっていることや、厚生労働省が統計学的解釈を依頼した日本計量生物学会が医療保険部会に、31週と32週の間に区切りを設けることが最適であるとの意見書を提出したことを重視した。

●個別審査基準も見直し
　分娩時の胎児に低酸素状況が認められた場合を補償対象とするための「個別審査基準」も見直す。在胎週数については現行の「28週以上」を維持した上で、分娩時の低酸素状況を示唆する指標として日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が共同でまとめた「産婦人科診療ガイドライン産科編」で妥当性を認めている所見を加える。

●現行３万の掛け金は引き下げか
　現行３万円となっている同制度の掛け金も見直す。制度創設時の補償対象者の推計値よりも実際の対象者数が下回っていることから、今回の見直しで補償対象者は増える見込みとなるが、掛け金は引き下がる見通し。産科補償制度運営委の試算では、掛け金は２万5000円程度となる。ここに年間数百億円規模の剰余金を充当すると、さらに、4000−8000円程度引き下がる見込み。同制度の剰余金は将来の掛け金に充当する方針が決まっている。（1/21MEDIFAXより）