【産科補償】制度見直しに向け検討開始／産科補償制度

　日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は２月１５日、同機構で会合を開き、２０１４年の制度見直しに向けて検討作業を開始した。産科医療補償制度は、０９年１月の制度開始から５年に当たる１４年１月に制度見直しを行う。事務局からは▽補償対象範囲▽補償額▽分娩機関が損害賠償責任を負う場合の補償金との調整の仕組み▽補償金を受け取った保護者への損害賠償請求権の制限―などの論点が提示された。

●３年間で２５２件認定
　現状報告によると、０９年１月から１１年１２月までの３年間で補償申請があった重度脳性まひ児に対する審査件数は２７４件。このうち２５２件が補償対象と認定。補償対象外となった事案は１０件で、一度は補償対象外となったものの再申請可能と判断された事案が９件、継続審議の事案が３件あった。補償申請から補償金が支払われるまでの平均期間は７３日だった。

　補償対象２５２件のうち、損害賠償請求等が行われている事案は１８件あった。

　事務局は参考データとして、産婦人科の訴訟件数について年次推移を示した。年間平均訴訟件数を見ると、制度発足前の０４−０８年は１３４.８件だったが、発足後の０９−１０年は８６.５件と約３５％減少した。（２/１６MEDIFAXより）