【産業競争力】TPP交渉、速やかに参加決断を／産業競争力会議で民間議員

　産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員５人は２月26日の同会議に、環太平洋連携協定（TPP）について「速やかに交渉参加を決断すべき」と求める資料を提出した。会議後に会見した内閣官房の田中茂明内閣参事官によると、TPPについて安倍首相からは「日米首脳会談の成果を踏まえ、今日の意見も参考にさせていただきながら、総理として国益にかなう最善の道を判断したい」との発言があった。

　会合では、安部首相が訪米の成果や日米首脳会談について説明。民間議員からは「総理がTPP交渉の大きな道筋をつけたことを高く評価する」との意見や「国内に根強い反対論があるが、勇気をもって前進してほしい」とする意見など、日米共同声明を高く評価する意見が数多く上がったという。

　連名で資料を提出した民間議員は秋山咲恵氏（サキコーポレーション社長）、竹中平蔵氏（慶応義塾大総合政策学部教授）、新浪剛史氏（ローソン社長CEO）、長谷川閑史氏（武田薬品工業社長）、三木谷浩史氏（楽天会長兼社長）の５人。田中参事官によると、他の民間議員からも賛同するとの意見が上がった。（2/27MEDIFAXより）