【産業競争力】産業競争力会議、テーマ別会合の担当割り決定／政府

　政府は３月５日、産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）が重点的に取り上げる７項目の課題を議論する「テーマ別会合」について、民間議員の担当割りと各主査・副主査を決定した。医療関連では「健康長寿社会の実現」の会合で佐藤康博議員（みずほフィナンシャルグループ社長）が主査を務める。副主査は新浪剛史議員（ローソン社長）に決まった。

　長谷川閑史議員（武田薬品工業社長）は「人材力強化・雇用制度改革」の会合で主査に決まった。新浪議員が同会合の副主査を務める。

　産業競争力会議のテーマ別会合は、▽産業の新陳代謝の促進▽人材力強化・雇用制度改革▽立地競争力の強化▽クリーン・経済的なエネルギー需給実現▽健康長寿社会の実現▽農業輸出拡大・競争力強化▽科学技術イノベーション・ITの強化−の課題ごとに設置。産業競争力会議の民間議員は全てのテーマ別会合に出席できる。「産業の新陳代謝の促進」と「人材力強化・雇用制度改革」が６日に初会合を開く予定。（3/6MEDIFAXより）