【生活保護】１２年秋にも生活支援戦略を策定へ／厚労省、１３年度からの７年間

　厚生労働省は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組むため、２０１２年の秋をめどに「生活支援戦略（仮称）」を策定する。期間は１３−１９年度の７年間。戦略に含まれる生活保護制度の見直しでは、生活保護給付の適正化に向け、医療機関に国が直接指導する権限を導入する方針だ。４月９日の国家戦略会議（議長＝野田佳彦首相）で、小宮山洋子厚生労働相が説明した。

　医療機関への指導については「例えば方向性として、生活保護受給者に過剰診療をして診療報酬を請求している医療機関への、国の直接指導などがあり得る」（厚労省社会・援護局保護課）という。そうした指導をするための調査を民間に委託できるようにすることも想定する。生活保護法での医療機関の指定基準見直しも検討する。

　生活保護制度の見直しではこのほか、生活保護基準体系の見直しや、生活保護受給者の就労収入の一部を積み立て生活保護脱却時に一括還付する「就労収入積立制度（仮称）」の導入などを盛り込んだ。

　国家戦略会議終了後に記者会見した古川元久国家戦略担当相によると、野田首相は「自立支援は重要。国民目線に立った生活保護の見直しを含む生活支援戦略の骨格を５月の国家戦略会議に報告し、６月中に中間取りまとめをするように」と指示した。（４/１０MEDIFAXより）