【生活保護】１０年度医療扶助、精神・循環器で５割／厚労省

　厚生労働省は７月１３日、民主党の生活保護ワーキングチーム（梅村聡座長）と社会的包摂プロジェクトチーム（福山哲郎会長）の合同会議に、生活保護受給者に対する医療扶助費の構成割合を提示した。傷病分類（入院と入院外の合計）別に見ると、２０１０年度は「精神・行動の障害」が２９.９％で最も高く、２番目に高い「循環器系の疾患」の１８.６％と合わせ、精神関連疾患と循環器系疾患で全体の約５割に迫った。

　厚労省は「精神系、循環器系は（治療が）長期化傾向になって『医療が必要ない』という状況になりにくい」と説明した。３番目以降は「その他」１８.６％、「新生物」８.６％、「内分泌・栄養・代謝疾患」６.６％、「筋骨格系・結合組織の疾患」６.１％などと続いた。

　年齢階級別では、７０歳以上が４０.９％、６０歳代が２８.４％となり、高齢化を受けて６０歳以上が全体の約７割を占めた。厚労省は「レセプト１枚の点数が高いわけではなく、ほとんどの方が医療を必要としているため、医療機関に行っている結果が数字につながっていると思われる」と分析した。

　厚労省によると、１０年度の生活保護費負担金（事業費ベース）は３兆３２９６億円。このうち医療扶助費は全体の４７.２％となる１兆５７０１億円だった。（７/１７MEDIFAXより）