【生活保護】生活支援戦略、電子レセで医療扶助適正化／国家戦略会議

　厚生労働省は６月４日、生活保護制度の見直しを盛り込んだ「生活支援戦略」の骨格を国家戦略会議（議長＝野田佳彦首相）に示した。生活保護給付の適正化に向け、電子レセプトを活用した重点的な点検指導やセカンド・オピニオンの活用による医療扶助の適正化、資産調査の強化を図る。生活保護受給者に過剰診療をして診療報酬を請求している医療機関への指導権限強化や、生活保護法での医療機関の指定基準見直しについても今後検討を進める。６月中に中間まとめをする。

　同戦略の期間は２０１３年度からの７年間。必要な人には支援するが、給付の適正化推進による国民の信頼に応えた生活保護制度の確立を目指す。

　会合では、生活保護制度と後発医薬品の使用について、民間議員の長谷川閑史議員（武田薬品工業社長）が質問した。小宮山洋子厚生労働相は「生活保護受給者には、後発品を一度は使ってもらうことをお願いしている。それでもどうしても嫌だという人には難しい面がある」と答え、生活保護受給者に後発品の使用を義務付けるのは難しいという認識を示した。（６/５MEDIFAXより）