【生活保護】生活保護受給者への後発品処方を誘導／小宮山厚労相

　生活保護受給者の医療扶助について、小宮山洋子厚生労働相は４月４日の参院予算委員会で「後発医薬品を処方できるような形でなるべく誘導していく」と述べ、生活保護医療の適正化に努めるとした。民主党の櫻井充元財務副大臣の質問に答えた。

　櫻井氏は、生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われているため、医療費を適正化する努力が足りないと指摘し、国に適正化の取り組みを求めた。

　小宮山厚労相は２００９年度の１人当たり医療費を比較すると、生活保護受給者が８１.５万円に対し、国民健康保険等加入者は４５万円で約２倍の開きがあるとした。その上で、「生活保護の受給者が増え費用がかさんでいる中で、半分がだいたい医療扶助でそこに切り込まなければいけないのは認識している」と述べ、後発品の使用を促すことや電子レセプトを活用した医療費の点検を強化するとした。（４/６MEDIFAXより）