【生活保護】生活保護への後発品義務化を提案／参院予算委で梅村氏

　民主党の梅村聡氏は６月１３日の参院予算委員会で質問に立ち、後発医薬品の効能・効果と安全性が先発医薬品と同等であることを前提に、生活保護受給者に後発品の使用を義務付けることを考えるべきではないかと述べた。梅村氏は党厚生労働部門会議の生活保護ワーキングチーム（ＷＴ）で座長を務めている。生活保護の制度改革に向け、党側の立場で政策提言した形だ。

　小宮山洋子厚生労働相は、医師の処方権などを理由に「一度後発品を使用してもらう取り組みを進めたいが、どこまで強制できるかは考える必要がある」と回答。これに対し梅村氏は、生活保護受給者には医療費の自己負担が生じないため、コストインセンティブが働かないことが、後発品の使用促進が進まない理由になっていることを厚労省はすでに認識しているとし「自己負担を導入するか、使用の義務付けをしないと後発品のシェアは広がらない。納税者が納得する制度をつくることが、結果として生活保護受給者への偏見や差別がなくなるという提案をしている。ぜひＷＴとして頑張りたい」と意気込みを示した。

　梅村氏は生活保護法による指定医療機関の取り消しにも言及し、「悪いことをしたら取り締まれるルールが必要。そこをきちんとつくるよう、われわれも協力したい」と述べた。（６/１４MEDIFAXより）