【生活保護】生活保護、指導対象の選定基準を近く策定／厚労省

　厚生労働省は２月２３日、民主党厚生労働部門会議の生活保護ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝梅村聡参院議員）に、生活保護制度見直しの取り組み状況を報告した。厚労省は近く、生活保護に関して指導対象となり得る医療機関の選定基準をまとめる姿勢だ。「自治体の判断の参考になるような基準」（社会・援護局保護課）を想定しているという。

　２０１１年１２月の「生活保護制度に関する国と地方の協議」による中間取りまとめは、生活保護の医療扶助について、適正化対象選定基準をまとめる方針を示していた。またＷＴは、中間取りまとめで「不必要な医療を過剰に提供する等の不適切な診療を行う医療機関に対する指導を強化する」と記している。

　厚労省は１月、医療扶助適正化に向けた電子レセプトの活用方法について、自治体にマニュアルを配った。生活保護レセプトの請求件数が多い医療機関など、社会保険診療報酬支払基金から提供を受けた情報も自治体に伝えた。１０月からは、自治体の福祉事務所のレセプトチェック機能を強化し、レセプト１件当たりの点数が突出している医療機関などを抽出できるようにする予定だ。（２/２４MEDIFAXより）