【生活保護】医療扶助指定機関、要件見直し検討／生活支援戦略中間まとめ

　小宮山洋子厚生労働相は７月５日の国家戦略会議（議長＝野田佳彦首相）に、生活保護制度の見直しを含む「生活支援戦略」の中間まとめを提出した。医療扶助適正化のため、生活保護法での指定医療機関制度について、指定要件や有効期間、取り消し要件などの観点から見直しを検討する。電子レセプトを活用した重点的な点検指導も行う。生活保護受給者への後発医薬品の使用促進もする。秋に最終報告をまとめる。

　生活支援戦略は、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却することや、親から子への貧困の連鎖を防止することなどを目標にしている。生活保護制度については、必要な人には支援するという考えを維持しつつ、給付の適正化を推進することで国民の信頼に応えた制度の確立を目指す。

　医療機関の指定制度について厚生労働省は「（健康保険法に比べて）指定・取り消し要件が具体的に定められていない」との問題意識を示した。（７/６MEDIFAXより）