【特定行為】看護師の特定行為、再分類で４７項目に／能力認証制度で厚労省

　厚生労働省は１２月６日、看護師に一定の医行為（特定行為）を認めるための能力認証制度について検討している「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長＝有賀徹・昭和大医学部救急医学講座教授）の会合に、これまでの議論を踏まえて再分類した４７項目を特定行為とする案を提示した。委員からは、さらなる精緻化が必要との意見が上がった。

　特定行為の選定は、看護師が「診療の補助」として実施できる医行為を、保健師助産師看護師法上で明確にする目的で進められている。事前に作成するプロトコル（教科書的対応）に基づくことを前提に▽厚労省が指定する研修（指定研修）を修了した看護師が「医師の包括的指示」を受けて実施する▽院内での研修などを経た一般看護師が「医師の具体的指示」を受けて実施する―の２パターンを想定している。

　これまでは２０１０年に実施した看護業務実態調査で対象になった医行為２０３項目を「行為の難易度」と「判断の難易度」から▽医師のみが実施するレベル「絶対的医行為Ａ」▽シミュレーション教育や実習を経て実施可能なレベル「行為の難易度が高いＢ１」▽複合的な要素を勘案して指示内容を判断する必要があるレベル「判断の難易度が高いＢ２」―などに分類し、Ｂ１とＢ２を特定行為として議論してきた。

　厚労省は会合に、「Ｂ１」「Ｂ２」に分類されていた９４項目を再分類し、４７項目を特定行為とする案を提示。また、特定行為とするかさらに検討が必要とする１５項目も示した。（１２/７MEDIFAXより）