【特定機能病院】特定機能病院「16科標榜必須、半数は専門医」／厚労省が新要件案

　厚生労働省は５月30日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に、特定機能病院の承認要件改正案を示した。病院全体の医師の半数以上を専門医とする基準を新たに設けることや、必須とする標榜科をこれまでの10診療科から基本領域16診療科に拡大することなどを提案した。

　このほか▽逆紹介率の算定式設定▽紹介率は救急搬送患者の受け入れを評価する算定式に改める▽査読のある学術雑誌への英語論文掲載数を年間100件以上とする▽指導医配置の要件化として、標榜科ごとに臨床経験５年以上の研修統括者を配置―などを提案した。

　また、「がん」「脳卒中」「心臓病」など特定領域に特化した医療機関を特定領域の特定機能病院とすることの是非や、そのための要件などについて議論を求めた。

　新しい承認要件の施行を2014年４月とした場合、それまでに特定機能病院の認定を受けている医療機関の更新スケジュール案も示した。申請を15年３月末までとし、15−16年度に審査し、順次認定するとした。（5/31MEDIFAXより）