【特定機能病院】地域支援病院、要件に「救急受け入れ基準」／厚労省が改正案

　厚生労働省は５月30日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）に、地域医療支援病院の承認要件改正案を提示した。新たな要件として、救急搬送患者受け入れ数の基準を設けることを提案。それに伴い、承認要件の一つである紹介率・逆紹介率の算定式から救急患者数を除く新算定式案なども示した。

●紹介率基準の引き上げ、算定式見直しも
　改正案のポイントは▽紹介率・逆紹介率基準の引き上げと算定式の見直し▽施設の共同利用に関する基準の設定▽救急患者の受け入れに関する基準の設定▽地域の医療従事者への研修実績に関する基準の設定―の４点。施設の共同利用については、地域医療支援病院の開設者と直接の関係がない医療機関が占める割合を５割以上とする現行維持を提案した。

　紹介率・逆紹介率については厳格化する方針を示した上で、算定式の見直しとともに現行のような複数パターンとするか一元化するかの議論を求めた。現在は▽紹介率80％以上▽60％以上かつ逆紹介率30％以上▽紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上―の３パターンから選べる。

　救急搬送患者数については、２次医療圏の全搬送件数の５％程度以上を担うことを要件の目安として提示。ただ、人口密集地域や地域の医療資源の配置状況などによって全国一律の基準値を満たすことが困難な場合が想定されることから、何らかの配慮について次回以降議論する。（5/31MEDIFAXより）