【特定健診】第２期特定健診、取りまとめ内容公表／厚労省

　厚生労働省は７月１３日、第２期特定健診等実施計画期間（２０１３−１７年度）の特定健診・保健指導の在り方について「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」が取りまとめた内容を公表した。

　第２期では、腹囲を第１基準に高血圧や高血糖などの健康リスクに応じて特定保健指導の対象者を選定する現行の階層化基準を維持する。腹囲を第１基準にするのがよいかどうかはエビデンスの蓄積を待ち、科学的な見地からあらためて検討することにした。

　実施率の目標値は、第１期に引き続き特定健診は７０％、特保健指導は４５％を全国目標とした。保険者ごとに目標値も設定した。特定健診の実施率目標は、市町村国保６０％、国保組合７０％、全国健康保険協会（船員保険を含む）６５％、単一健保９０％、総合健保（日本私立学校振興・共済事業団含む）８５％、共済組合９０％とした。

　保険者が負担する後期高齢者支援金の額に特定健診・保健指導の実施状況を反映する加算・減算制度については、高齢者医療制度を見直す際に在り方をあらためて検討することを前提として実施することにした。加算対象となるのは特定健診または特定保健指導の実施率が実質的に０％の保険者で加算率は０.２３％。（７/１７MEDIFAXより）