【消費税】消費税負担の解消「税制優遇と分けて議論を」／分科会で各側委員

　８月３０日の中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶応大大学院教授）では、医療機関の消費税負担を診療報酬で手当てする対応と、医療機関の税制上の優遇措置は分けて考えるべきとの意見が、診療側・支払い側の双方から上がった。

　診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、税制上、経費処理によって控除対象外消費税が損金算入できることと、診療報酬で補填する金額の議論は分けて考えるべきだと述べた。支払い側の白川修二委員（健保連専務理事）も、医療機関にさまざまな優遇税制があるのは周知の事実とし「消費税の診療報酬での取り扱いの議論に（税制の議論を）絡めるべきではない」と述べ、建設的な解決策を目指すべきとの考えを強調した。（８/３１MEDIFAXより）