【消費税】消費税問題、財務相と梅村氏が応酬／「必要なら政府税調で議論」

　医療機関の控除対象外消費税問題をめぐり７月２５日、参院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、民主党の梅村聡議員と安住淳財務相が激しくやり合った。梅村議員は、診療報酬で補填する現在の措置は、結果として患者に消費税負担をさせているとの問題意識を示し、医療への課税の在り方を政府税制調査会で議論するよう要望。安住財務相から「必要であれば政府税調の中でも話し合いをしていきたい」との言葉を引き出した。ただ、安住財務相は「（医療機関にも）適切な、ある程度の（消費税）負担だけは、ぜひお願いしたい気持ちもある」と述べ、現行の非課税制度の見直しに否定的な見解を示した。

　安住財務相は一体改革での消費税率引き上げについて「今回も基本的に非課税で、高額投資については中医協の検証の場で結論をいただく」とし、「８％時までに高額投資に関する消費税負担への手当ての方法の結論を出していただき、次に医療に関する税制的な配慮も幅広く検討していただきたい」と述べた。

　診療報酬の個別項目にどう配慮していくかについては「率直に言って財務省はあまり得意ではない」とし、医療現場の状況を見ながら厚生労働省が対応すべきとの姿勢を示した。

　一方、梅村議員は「非課税措置自体が問題」と指摘。非課税の問題点として「国民は消費税を払っていない印象を持つが、診療報酬で補填すれば窓口負担や保険料に消費税分が入っていることになり、実質は患者が払っている」と述べた。窓口負担や保険料にどの程度の消費税が含まれているのかは不透明で「国民への説明責任を果たせない」とも問題提起した。中医協の検証とは別に「政府税調でも、どういう方向でやっていくのか議論をしてほしい」と、政府税調の会長でもある安住財務相に求めた。

●安住財務相「病院もある程度の負担を」
　安住財務相はこれに対し、医療は諸外国でも非課税であると説明。医療機関の消費税負担が苦しい現状には理解を示しつつも、「（負担を解消した場合）では、その多額の減収分を誰が賄うのか」と穴埋め財源に言及した。

　その上で「１０％の先を見据え、かたくなに（非課税のまま診療報酬で補填する）今の制度を守るつもりかということだろうが、医療現場全体をよく見定めて、必要であれば政府税調の中でも話し合いをしていきたい」と答弁した。ただ、「一義的には厚労省で医療現場の実態調査などをしてもらう。病院を経営できないような状況は望んでいないが、適切な、ある程度の負担だけはぜひお願いしたい気持ちもある。その適切がどの程度かは十分に議論させてほしい」とした。

　梅村議員は「諸外国がこうだからというのは理屈にならない」と反論し、政府税調で議論することを重ねて求めた。（７/２６MEDIFAXより）