【消費税】消費税、課税なら「四段階制と矛盾」／安住財務相「非課税を堅持」

　安住淳財務相は５月２５日の衆院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、医療機関の控除対象外消費税問題について「今の方向としては非課税を引き続き堅持する」との政府の方針を説明した。仮に課税とした場合、課税事業者として申告義務が生じるため「（医療機関の）事務が煩雑になる」と指摘。小規模医療機関の事務負担軽減を目的に導入している「診療報酬の所得計算特例措置」（いわゆる四段階制）と矛盾が生じるとの問題意識も示した。自民党の松本純議員の質問に答えた。

　四段階制をめぐっては、２０１２年度税制改正に向けた１１年の政府税制調査会での議論で、財務省側が「特例の存否を含めた再検討」を求めたが、辻泰弘厚生労働副大臣が「地域医療の確保に大きな打撃を与える」として存続を求め、最終的に１２年度の継続が決定した経緯がある。日本医師会も四段階制の継続を求めている。

●ゼロ税率には否定的
　安住財務相は医療に対する消費税について「英国、フランス、ドイツを含め、先進諸国では付加価値税は非課税制度」と述べ、課税にした上でゼロ税率を採用することについて否定的な見解を示した。海外が非課税制度を採用している理由について、課税することで不正申告の増加が懸念されることや、ゼロ税率の採用で税収が落ち込むことを挙げた。（５/２８MEDIFAXより）