【消費税】地方の社会保障に約７兆円／消費増税で、使途調査へ

　社会保障と税の一体改革関連法案では、消費税率を１０％に引き上げた場合、地方自治体の取り分が現行の２.１８％から３.７２％に増える。このうち２.７２％分（２０１０年度決算ベースで６兆８０００億円）を社会保障に充てることになっており、総務省は、実際にどう使われているかを調査する方針だ。

　自治体への３.７２％分は地方消費税や地方交付税として配分。本来は使い道が自由な一般財源だが、増税への国民の理解を得るため、今でも地方消費税で割り振られている１％を残し、使途が社会保障に限られる。

　ただ現状では、地方が全額を充てていることを検証できない。介護保険など国の補助事業に使った分は、厚生労働省が調査するが、国の補助金を受けない単独事業の費用は自治体ごとにサービスが多様で、調査対象になっていないためだ。

　財務省などが使途の明確化を強く求めていることもあり、総務省は近くまとまる１１年度決算から、単独事業費の調査に乗り出す。税率は１４年度から段階的に引き上げられるが、調査を先行させてデータを蓄積する。

　調査対象の単独事業は、年金、医療、介護、少子化対策の４分野と、１１年末の「国と地方の協議の場」で４分野関連と認められた障害者支援など。総務省は予防接種など具体的なサービスを挙げて、支出した費用の報告を全自治体に求める。【共同】（６/２６MEDIFAXより）