【消費税】低所得者向け現金給付、14年４月の消費増税時に／総額3000億円

　政府は９月18日、消費税増税の負担を和らげるため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。住民税の非課税世帯（約2400万人）に１人当たり１万円を一時金として支給する。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（千数百万人）は、5000円上積みして１万5000円とする方針だ。支給総額は当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大する。

　安倍晋三首相は10月１日、消費税率を予定通り2014年４月に８％へ引き上げると表明する方針。14年４月には年金などの支給額が下がるため、現金給付で家計への影響を軽減する狙いがある。増税に備えた政府の経済対策が企業関連に偏っているとの批判にも配慮したとみられる。

　現金給付は、９月末にかけて与党の税制協議会などで議論し、増税が決まれば関連経費を13年度補正予算に計上する。支給時期は調整中で、政府は厚生労働省に設ける担当部署を中心に全国で実施する考えだ。

　低所得者対策では、消費税率を15年10月に10％にする際、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を与党が協議しており、現金給付はそれまでのつなぎ的な対応と位置付けている。低所得者が食料品にかける費用などから、14年４月−15年10月の増税による負担増は１万円程度と試算した。

　年金の支給額は、本来より2.5％高い「特例水準」として支給している部分を13年10月分から３段階で減らすことが決まっている。14年４月には２段階目の引き下げが予定され、ひとり親家庭向けの児童扶養手当も同様に減額されるため、年金受給者らの負担軽減策はより手厚くするべきだと公明党などが主張していた。

　経済財政諮問会議の民間議員は、増税による家計の負担増は約６兆円と試算している。政府は住宅取得の支援策も実施する予定だが、国民には増税の延期や税率見直しを求める声が根強い。（9/20MEDIFAXより）