【民間保険】不妊治療を民間保険の対象に／金融庁が検討

　金融庁の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」が、不妊治療を民間保険の対象にするかどうか検討を始めた。原因が特定できない不妊治療が対象。疾病などの原因による不妊は医療保険の対象になるため、民間保険の対象から外れる。金融庁は８月２４日のＷＧで論点を提示している。２０１３年夏ごろまでにＷＧの結論を出し、必要があれば法令改正などの措置を取る考えだ。

　民間保険には、生命保険を扱う「第１分野」と、損害保険を扱う「第２分野」、それ以外のものを扱う「第３分野」があり、がん保険などは第３分野に含まれている。不妊治療の民間保険適用検討は、この第３分野の見直しの一環。保険契約者を保護するための「保険業法」では第３分野の対象範囲を定めているが、原因が特定できない不妊が疾病かどうかは不明確だった。保険業界からは「不妊治療を受ける人の経済的負担を軽減するためにも、疾病が特定できない不妊が第３分野に含まれるかどうか、明確化してほしい」という要望が出ていた。

　不妊治療をめぐっては、厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」で夫婦に対する不妊治療のうち、１回の治療費が高額な特定不妊治療（体外受精や顕微受精）に国が治療費の一部を助成している。０９年度の助成実績は８万４４８５件で、０４年度に比べて４.８倍に増えている。海外では、米国やドイツに不妊治療費を保障する医療保険商品があるほか、英国やフランスでは不妊治療が公的医療保険の対象になっている。（１０/１８MEDIFAXより）