【死因究明】死因究明、遺族の承諾なしで解剖可能／与野党で議員立法

　警察が取り扱う遺体の解剖率が諸外国に比べて低調で、犯罪行為の見逃しにつながる恐れが指摘された死因究明制度の体制強化に向け、民主、自民、公明の３党は今国会に議員立法の関連法案を提出する方針を固めた。

　提出を予定する法案は、取り組みを推進する基本理念を明記した「死因究明等の推進に関する法律案」（推進法案）と、具体的な実務を盛り込んだ「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」（調査法案）の２法案。（３/３０MEDIFAXより）