【歳入庁】歳入庁発足「マイナンバー導入と同時」／民主ＷＴが中間報告

　税と社会保険料を一体的に徴収することを目的に創設が検討されている「歳入庁」について、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の歳入庁ワーキングチーム（大塚耕平座長、ＷＴ）は４月１１日、制度設計に関する中間報告の原案をまとめ、同ＷＴで提示た。歳入庁の発足時期は、社会保障・税の共通番号（マイナンバー）の制度開始（２０１５年１月以降）に合わせるのが望ましいとの見解を示した。

　組織は国税庁を母体とし「独立組織」「財務省外局」「内閣府外局」に位置付ける３案を提示。当面は国税庁の業務と日本年金機構の徴収業務に加え、地方税などの滞納分の徴収、情報の集約に取り組む。将来的な検討課題として▽情報の集約範囲をどの程度拡大するか▽直接業務の範囲をどこまで広げるか（介護保険料や雇用保険料などの位置付け）▽間接業務として健保組合、国保組合の保険料徴収をどのように扱うか―などを提起した。また、中長期的な検討課題として、社会保険料を「社会保険税」の呼称に改める案も盛り込んだ。

　ＷＴはこの日の議論で原案をおおむね了承した。今後、一体改革調査会に諮り、党政策調査会役員会に示す見通し。大塚座長は「最終報告は今国会中でまとめたい」と述べた。（４/１２MEDIFAXより）