【歳入庁】歳入庁創設「１８年以降、速やかに」／政府が工程表

　政府は６月１２日、社会保障・税一体改革に関する関係５大臣会合を開き、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を２０１８年以降、速やかに創設するとの工程を決めた。

　工程表によると、マイナンバー制度導入時の２０１５年前後に、システム開発を伴わない範囲で日本年金機構が行っている国民年金保険料の強制徴収業務を国税庁に統合する。その後、納付率向上の効果や業務の類似性などを踏まえつつ、強制徴収業務の統合範囲を順次拡大。必要なシステム開発を含む諸課題に取り組みつつ、１８年以降、速やかに歳入庁（徴収業務統合型）を創設することを目指すとした。

　歳入庁創設に向けて準備をするための新組織を、１４年ごろに設置する方向性も盛り込んだ。新組織は、将来的な業務統合に向けた準備を行うため、関係省庁を通じて国税庁や都道府県労働局、日本年金機構といった国の各執行機関や自治体間の連絡・調整を行い、各執行機関の情報交換や、事業者の事務負担軽減策の検討などを進める。

　今後の検討課題では、徴収現場で税と保険料を一体的に徴収できるよう、税と保険料の性質の違いを踏まえた優先徴収権などを整理した上で、保険料の徴収手続きを強化する必要性に言及した。（６/１３MEDIFAXより）