【機能分化】機能分化は「地域多機能」など５分類／報告制度で厚労省案

　厚生労働省は病床の機能分化を推進するために導入する報告制度について、各医療機関が選択する医療機能の名称や具体的な報告事項などを厚労省案としてまとめ、５月30日の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）に「たたき台」として提示した。医療機能は▽急性期▽亜急性期（仮称）▽回復期リハビリテーション▽地域多機能（仮称）▽長期療養─の５つに分類した。厚労省医政局の原徳壽局長は「主として担う機能であり、亜急性期で急性期患者を診てはいけないということではない」と述べ、弾力的に考えていると説明した。

　構成員からは特に、初めて示された「地域多機能」について異論が続出した。厚労省は、医療資源が少なく機能分化できない地域で、病棟数が２つ以下の医療機関を対象にすると提案した。

　これに対し相澤孝夫構成員（日本病院会副会長）は「多機能を持っている病院は、医療資源が少なくて機能分化ができない所にだけ存在しているという偏見があると思う」と指摘し、医療機関の多い都市部でも認めるべきと反論。三上裕司構成員（日本医師会常任理事）も「都市部でも地域に密着して全般的な医療を提供している場合が多い」と同意した。加納繁照構成員（日本医療法人協会会長代行）も「資源が少ない所、と明文化されるのはよくない」と反対した。山理構成員（新潟県福祉保健部副部長）も「同感」と述べた。

　「亜急性期」については、急性期経過後に引き続き入院医療を要する状態の「ポストアキュート」に加え、重装備な急性期入院医療までは必要としないが在宅や介護施設で療養中に急性増悪した状態「サブアキュート」に対する機能を一体化させ、在宅復帰に向けた医療機能として位置付けたのに対し、異論が続出。「ポストアキュート」に限るべきとの意見や、一般国民には分かりにくいとの意見が上がった。

●「地域多機能＝亜急性期＝地域一般病棟」では？／西澤構成員
　西澤寛俊構成員（全日本病院協会長）は、厚労省が「亜急性期」として示した医療機能こそ、都市部で多機能を担う医療機関を指しているとの見方を示し、「それをわれわれは『地域一般病棟』と言っている」と述べ、全日病の考えをあらためて主張。▽複数の構成員が認めるよう求めている都市部の「地域多機能」▽厚労省が示した「亜急性期」の考え方▽全日病などが提唱している「地域一般病棟」─は同義であるとし、「もう少し整理していただければ、すっきりするのではないか」と述べた。（5/31MEDIFAXより）