【有床診】有床診の診療科別収益など調査へ／民主・有床診議連

　櫻井充厚生労働副大臣は１１月２９日、自身が会長を務める民主党の「有床診療所を応援する議員連盟」の中で、次期診療報酬改定に向けて有床診療所の実態調査をする考えを示した。調査項目などは厚生労働省と全国有床診療所連絡協議会などが相談しながら決めていくが、診療科別の収益状況などを調べる構えだ。

　同議連は櫻井副大臣が会長を、梅村聡厚労政務官が事務局長を務めている。梅村事務局長は冒頭、「櫻井会長と私が野田改造内閣で政務に入ったため、本来なら（役職を）交代しないといけない」としつつも、衆院が解散して衆院議員が議員の立場を失っていることなどを挙げ「緊急避難的にこのままやらせてほしい」と理解を求めた。

●有床診、医療法に位置付けを／連絡協
　議連では全国有床診療所連絡協議会が、有床診療所の理念や位置付けを第６次医療法改正で書き込み、将来も必要な医療施設であることを明確にすることと、次期診療報酬改定で入院基本料を見直すことを要望した。次期改定に関連しては日本医師会も、中医協で有床診の入院基本料の在り方を検討すべきと要望した。（１１/３０MEDIFAXより）