【日医連】都道府県医連の推薦を追認／日医連、特定政党は支持せず

　日本医師会の政治団体「日本医師連盟」の横倉義武委員長（日医会長）は１１月２１日の会見で、衆院選の推薦候補について「都道府県医師連盟で挙げていただく候補者については、原則として日医連も認めるという方向で考えている」との方針を示した。都道府県医連から日医連への推薦の締め切りは１１月２６日。都道府県医連からの推薦を受けて日医連の推薦を決定する。

●ＴＰＰを踏み絵とせず
　横倉委員長は政策協定で確認すべき政策として「必要な時に適切な医療を行える医療提供体制を守る」「公的医療保険による国民皆保険の堅持」の２点を重要項目に挙げた。医療機関の控除対象外消費税問題の解決、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を代表とする医療の営利産業化への反対も掲げた。

　政党によってはＴＰＰ交渉参加を推進する党もあり、今回の衆院選の争点となる可能性が高い。ＴＰＰを推進する立候補者を都道府県医連が推薦した場合について横倉委員長は「ＴＰＰのみならず、（立候補者の政策が）医療の過度の営利化、市場化とならないように話し合いをしていただきたい」と述べ、都道府県医連で協議ができていることを前提にＴＰＰへの対応だけで日医連の推薦の可否を決めない方針を示した。（１１/２２MEDIFAXより）