【日医】８％時の診療報酬対応「薬剤使用量で不公平ない」／藤川常任理事

　日本医師会の藤川謙二常任理事は９月29日、広島市内で開かれた中国四国医師会連合総会の医療保険などをテーマにした第１分科会で、消費税率８％時の対応策として基本診療料に上乗せして補填する案が出ていることについて「これは、あくまで本体報酬に関わる提案。薬剤の使用量の多寡で診療科間の不公平は生じない」と述べた。愛媛県医師会の質問・要望に答えた。

　愛媛県医は日医への要望・提言として、消費税率８％時の対応案について「初・再診料に上乗せする方式では、薬剤の使用が多く外来受診が月１回程度の診療科と、薬剤使用が少なく月数回など外来受診の多い診療科では不公平になることが想像できる」とし、仕入れ税額控除が可能な課税制度にする抜本的な対応を求めた。

　藤川常任理事は診療科間の不公平について「若干の誤解がある」と指摘。薬価や特定保険医療材料の価格は市場実勢価に消費税率を乗せる仕組みになっていることを説明し、「８％引き上げ後も、従来通りの算定式になることが確認されている。薬剤の使用量の多寡による診療科間の不公平はない」と答えた。（9/30MEDIFAXより）