【日医】１３年度予算概算要求へ要望を公表／日医、まず医療復興を

　日本医師会は６月２７日の会見で、２０１３年度予算の概算要求に向けた要望事項を公表した。東日本大震災を含めた災害対策を第一とし１３項目にまとめた。三上裕司常任理事は６月２６日に行った厚生労働省への説明を皮切りに関係省庁へ要望を説明するとした。

　東日本大震災対策では被災地の医療復興に向けた基金の積み増しや、原発事故による避難や復旧工事などによって人口が急増した地域の医療提供体制の整備を求めた。全国的な災害対策での要望は、医療機関の防災対策向け基金の創設や日医災害医療チーム（ＪＭＡＴ）編成への補助など１０項目に及んだ。

　医療提供体制の分野では、死亡時画像診断（Ａｉ）に関係する予算措置の拡充を求めたほか、日本医療安全調査機構が行っている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」への補助金増額も求めた。

　勤務医対策では、医師事務作業補助者の設置・充実を要望。医療メディエーター養成の充実も盛り込んだ。女性医師対策には女性産業医らの配置の推進や医学生のキャリア教育の推進などを新たに要望した。

　看護師等養成所などに対する支援の充実では、養成所の運営費補助基準額の増額と国庫補助率の引き上げを求めた。

　医療保険制度への財政措置では、現役世代の患者負担を２割とし、７０−７４歳の患者負担も１割へ改正するよう要望した。義務教育修了前までは負担なしとすることも盛り込んだ。

　医学教育では、医学部定員の増加を受けて教員の定員増も必要不可欠とし、さらなる予算配分を求めた。（６/２８MEDIFAXより）