【日医】金融庁の規制緩和に警戒感高まる／日医代議員会

　金融庁の金融審議会が「保険金直接支払いサービス」と「現物給付型保険」の解禁を検討していることに対して、日本医師会内で警戒感が高まっている。３月31日の日医代議員会では、松家治道氏（北海道）や河村康明氏（山口）が個人質問で「皆保険制度の根幹を崩すことにつながる」と懸念を表明。日本政府が環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加を表明したことと相まって、米国が日本の保険市場に規制緩和を求める圧力をかけてくる可能性が否定できないと指摘した。

　これに対して日医の石川広己常任理事は「現実に現物給付が入ってくるようなところまでは来ていない」と現状判断を示しつつも、「注意深く監視し、必要な対応を取っていく」と応じた。（4/1MEDIFAXより）