【日医】行政と協働し住民力アップを／日医・介護保険委が答申

　日本医師会の介護保険委員会はこのほど「生活を途切れさせない医療と介護−地域医師会の使命−」をまとめ、「在宅医療ケアと地域づくり」「医療と介護の一体的推進」「地域医師会等の役割」「後方支援と医療機関の役割」「かかりつけ医の役割」に関して見解を盛り込んだ。このうち「地域医師会等の役割」では、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえた地域医師会の役割を展望。地域医師会と行政が協働し、住民力や地域力を高めていくべきだと提言した。

　３月26日の日医定例会見で高杉敬久常任理事が発表した。答申は国民会議の報告書に「公助は自助・共助の後に行われる」と書かれたことに注目。行政サービスなどの依存度を下げ、地域や地域住民の主体性の下で社会保障施策が進められると指摘した。今後、各地域で地域医療ビジョンが策定され、地域特性に基づいた地域主体の取り組みが求められるとし「地域医師会と行政が協働して、目指す地域づくりに向けて、住民力や地域力を引き出す取り組みが望まれる」とした。

　答申はかかりつけ医の役割にも言及。「生活の場で必要なときに必要な医療にアクセスできる」という“緩やかなゲートキーパー機能”を持つかかりつけ医のマネジメント機能が在宅医療ケアに必須だとし、「かかりつけ医の浸透を図る一方で、かかりつけ医の役割を再認識し、日常生活の中で患者の在宅医療ケアを継続して行える医療機関を医療関係者、住民に分かりやすく広報すべき」と提言した。また、機能分化の観点から、かかりつけ医は200床未満の中小病院であれば機能を果たせるとした。（3/27MEDIFAXより）