【日医】番号制度「医療分野の環境整備が必要」／日医・石川常任理事

　日本医師会の石川広己常任理事は２月27日の定例会見で、政府が今国会での提出を目指すいわゆるマイナンバー法案について、医療に関係する個人情報保護の環境整備がされない限りは反対すると主張した。「医療等IDのところについては議論が済んでいないという姿勢は変えていない」と述べた。

　機微な個人情報を取り扱う医療、介護、障害者福祉などの分野で番号制度を利用することは慎重にすべきと主張。「現状の個人情報保護法では十分に守れる保証がない」と指摘し、医療分野の特別法などが必要とした。プライバシーを保護する方策や情報にアクセスする資格認証の整備が重要になるとした。

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（マイナンバー法案）」は2012年、民主党政権時に国会に提出されたが、衆院の解散で廃案となった。自民党政権でも国会への提出を目標に協議を進めている。（2/28MEDIFAXより）